9.首相TPP 「国益追求に変更ない」

　
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015343761000.html

＜要約＞
　国会は参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣はTPP＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉はこれから本格的するとしたうえで「『守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めめ、国益を追求する』政府の方針に何ら変更はない」と強調した。
　安倍総理大臣は、今後ともできる限り国会への情報提供に努めるとともに、国民の声をしっかり踏まえて、交渉を通じ国益を実現することを考えている。しかし、政府だけの判断だけでなく、国民の意見を取り入れることや他国との交渉のバランスを計ることが重要である。政府が国民への丁寧な説明を行う姿勢を見せることも重要だ。
　年内の妥協へ時間的溶融はないが、TPPには、アジアで経済的・軍事的にも影響力を強める中国への牽制の意味もあるので、交渉を不調に終わらせてはならないという意見もある。

＜意見＞
　TPP参加には、メリットがありますが、もちろんデメリットもある。私は、今後、日本が大きく経済成長するためには、TPPを通じて、アジア・太平洋地域の経済成長を取り込むことが重要だと考える。ですが、国益を追求することだけに重点を置くことは危険である。
　TPP参加のメリットとし挙がるのは、関税が撤廃され、貿易の手続きが簡略化されること、知的財産権のルールが整備されることである。関税の撤廃により貿易の簡略化が進めば、衣食住に関わる多くの商品を低価格で購入できるようになります。また、貿易相手国も、関税の撤廃と貿易の簡略化がされるので、日本の優れた工業製品などの輸出がしやすくなり、その結果として、国内の雇用や収入に好影響を与えると期待される。知的財産権のルールが整備されることで、世界から高い評価を得ている日本のアニメ、ゲームなどのコンテンツのブランドや商標を守ることがでる
　一方、デメリットとして挙がっているのは、日本国内の農家が圧迫される危険があること。関税の撤廃に伴い、多くの農産品が国内に輸入され、低価格で販売されると国内で作られた農産物が売れなくなる可能性がある。また輸入品との競争で国産の商品の価格を抑える必要がある。このことは物価の下落に繋がり、デフレーションを引き起こす可能性がある。
　私は、このようなデメリットの改善策を政府が考え、国民の声を踏まえた上で、他国との交渉を進めるべきだと考える。そして、その中で、しっかりと国の利益を追求すべきだと考える。