1.考える力養う 新しい防災教育を

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131005/k10015060451000.html

＜ニュースの要約＞
災害が起きたときにどう行動すべきか議論することで、考える力を身に付けてもらう新たな防災教育のプログラムを気象庁が作り、中学生と高校生３０人が参加して初めての「授業」が行われた。気象庁は、全国の気象台でこの取り組みを行うことにしています。参加者たちは、初めに講師を務める気象庁の担当者から、どのような雨が降ると大雨注意報や警報などの防災情報が出るのか講義を受けた。このあと、６人一組のグループになって、与えられた様々な想定の中で講師が大雨警報や土砂災害警戒警報を出すと、参加者たちはどう行動するのか、身を守るにはどうすれば良いのか真剣に議論した。参加した中学３年の男子生徒は、「今まで災害は現実に起こると考えていなかったけれど、これからはニュースなどで見たら自分ならどうするか考えてみようと思います」と話していました。

＜ニュースについての意見＞
　予想できない様々な災害が起こっているので、このような取り組みを行うことは重要である。私は、学生がこのような取り組みを通して、防災への意識や関心高まること。様々な災害に、どのように対策を立てるか、どのようにして身を守るのかなど、考える力が養われることはとても良いことであると思う。
　しかし気象庁が防災教育に力を入れる背景には、情報の理解が十分でいないという危機感があるからである。気象庁が３年前に行った調査では、大雨警報の意味を正しく理解していた人は４割程度にとどまり、災害情報を過小評価していた人は６割だったほか、土砂災害警戒警報と大雨警報の違いも十分に理解されていない実態が明らかになっている。たとえ気象庁から情報が送られて来てもそれを正しく理解できなければ意味がない。このように一般人の情報の十分な理解についてはまだまだ課題が多いと見られる。
　また、学校教育の中でも防災教育について学ぶ機会は少なく、小中学校の教科書には防災情報や災害時の行動に関する記述が盛り込まれているものはほとんどなく、防災に関する知識の普及がされていない。このことも大きな課題である。
　気象庁が行う取り組みも行き届く範囲に限界がある。なので学校教育や各地域ごとに防災について、今後さらに積極的に取り組むべきだ。