TPPについて

　TPPへの交渉参加が決定し、各国との交渉が進められている。TPPは、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした協定である。私は、TPPを通して、日本の経済発展だけでなく、連携国の経済成長を取り入れ、連携国全体で発展するべきだと考える。　
　TPPにより、連携国での貿易の際の関税が撤廃される。物やサービスの貿易の自由化だけでなく、貿易の円滑化や各国との競争が行われる。日本でも、関税が撤廃されることで、輸出や輸入の量が増える。政府によると、輸出量が増加することで、国内総生産が三・二兆円増えるとされている。日本は、モノ作りの技術力が高いこと、農産物を初めとする食品の品質が良く、安全性が高いこと、これらの強みを海外にアピールするチャンスである。また、大企業にとっては、グローバル化を進める上で、海外投資の拡大、企業内での取引がしやすくなることなど、利益を伸ばすきっかけとなる。
　一方で、保険や医療、輸入品との価格競争によるデフレーションの可能性など、懸念も多い。特に、私は、農業が受けるダメージが大きいと考える。海外の安い農産物が市場やスーパーに出回れば、国内で作られた農産物が売れなくなるのではないか。日本は、今まで農業を保護してきた。しかし、TPPをきかっけとして、減反政策などを廃止し、米の生産量を増やして、海外との競争力を高めるべきである。また、使われていない農地を集めて、企業や生産者に貸し出す農地バンクという法案が閣議決定された。これらにより、農業の大規模化が促され、コストが安くなることで、競争力を高めることが可能である。
　TPPによる懸念は多くある。しかし、様々な政策を行えば、それらを解決することが出来る。私は、TPPを日本の経済発展のきかっけとするべきだと考える。また、日本だけでなく、連携国全体で成長していけるように取り組むべきだと考える。

オリンピックについて

　オリンピックが二〇二〇年に東京で開催される事が決まり、各地で賑わいを見せている。東京でオリンピックが開催されることにより、経済効果は日本全体に及ぶ。私は、オリンピックをきっかけとし、日本の経済成長に繋げるべきだと考える。
　オリンピックが開催されることで、オリンピックに関連したグッズが売れるなどの直接効果に加え、交通費や都市のインフラ整備が進むこと、観光業が発展することなどの間接効果がある。しかし、一時的な経済効果ではなく、オリンピックが終わった後も、継続する経済効果が必要である。オリンピックを観戦するために、国内からだけでなく、海外からも多くの観光客が集まる。海外からの観光客に、日本の良さを知ってももらうことが必要だ。和食は、今では海外からの注目度が高い日本の文化である。そういった日本の文化、また、IOC総会のスピーチでもあったように「おもてなし」など、日本人の温かい心を海外の人にアピールできるチャンスだ。海外の人が、それら日本の良さを知り、母国に帰って日本の話をすれば、日本に関心を持つ人が増えると考える。このような、継続的効果をふまえた取り組みが必要だ。
　一方で、オリンピックの準備に人手や予算が使われてしまい、被災地の復興が遅れてしまうのではないかという懸念がある。また、福島第一原発での汚染水漏れの問題も無視できない。安倍総理が、コントロールできていると明言した以上、責任を果たさなければならない。被災地の復興についても、同じような政府の対応が求められる。
　オリンピックを開催するには、懸念もある。オリンピックを全国民が心から楽しむためには 、一早い課題の解決が求められる。私は、オリンピックをきっかけに、一時的な経済発展ではなく、未来に継続する取り組みが必要だと考える。
　

消費税 書き直し

　消費税の増税が決まり、平成二十六年四月に現在の五％から八％になる。更に、平成二十七年の十月から十％まで引き上げるとされている。消費税の増 税には賛否両論ある。私は、政府が国民に対して、徴収した分の税金をどのように使うのか、どのように使ったか、使い道をはっきりと示す事が必要だと考え る。
　増税が決定された理由は、現在の日本は、少子化高齢化が進んでいる。高齢者の数が増えて行き、子供や現役世代の数は減っていく。所得税や住民税の引き上げを行えば、現役世代の負担が増加する。 そこで、特定の世代に負担が集中する事なく、国民全体が広く負担する消費税が、財源確保にふさわしいとされたからだ。消費税増税には、国の予算の確保によ り、社会保障制度や福祉関連の制度を充実させる事が出来るなどのメリットがある。一方で、国民の負担が増加し、国内の消費が停滞するデメリットがある。
　 では、海外の税金はどうなっているのだろうか。スウェーデンを例に見てみる。消費税は二十五％と日本に比べ高額である。しかし、社会保障制度や福祉関連の 制度が充実している事、教育費、医療費が無料な事など、消費税の使い道がはっきりしており、国民の幸福度は世界で一位となっている。不満を感じている国民 が少ないと言える。スウェーデンも消費税を増税することで、このような制度の充実やインフラストラクチャーを進める事が出来たのである。
　消費税の増税には、デメリットもあるが、様々な制度を充実させる事で将来的に国民の負担は減ると考えられる。私は、国民が納得できるような制度の充実を行う政府の対応が必要だと考える。そのためには、何よりも、消費税の使い道をはっきりと国民に示す事が、国民の理解を得るためには必要であると考える。

原発 書き直し

　原子力発電について、賛成派と反対派で様々な論争がされている。私は、原子力発電には反対だ。東日本大震災の影響で福島第一原発が暴走し、多くの問題が発生している。私は、福島での事故を考えると胸が痛む。原子力発電を行うことで、様々な経済効果がある。しかし、今の経済状況を回復させるべきなのか。それとも、将来のことを考え、安心して暮らせる環境を作るべきなのか。私は、後者を取るべきだと考える。
　原子力発電には、コストが安い、二酸化炭素排出量が少ない、技術力のアピールになることなどのメリットがある。また、新たに発電所が建設されると、雇用が産まれることのほか、交付金や税金などで地元の収入が増える。しかし、一度事故を起こしてしまうと、復興には多額の費用と時間がかかる。福島第一原発やチェルノブイリの事故を例に見てみる。事故から二年半、三十年程度が経過しているが、未だに発電所の周辺は人が住める環境ではない。現在も命を削りながら除染作業を行う人々がいるが、人が住める環境になるまで何年かかるか分からない。また、原子力発電には、最大の課題と言われる廃棄物や汚染水の問題がある。廃棄物は、地中深くに埋めて放射線量を減らすという処理方法が考えられている。しかし、放射能の影響は数十万年先の未来にまで及ぶとされ、完全な処理は不可能だ。汚染水もまた、明確な処理方法がない。原子炉が爆発しないよう水がかけられているため、毎日汚染水は増え続けている。このように、原子力発電にはデメリットや課題が多くある。
　以上のように、原子力発電が抱える問題は大きい。私は、今の経済状況を回復させる事よりも、将来の事を考えて、我々の孫の世代やその先の世代が安心して暮らせる環境を作れるような発電方法を考えて取り組むべきだと考える。

企業不祥事についての書き直し

　最近は、食品偽装の問題が後を絶たない。一部がこのような問題を起こせば、食品業界全体に悪影響が出る。また、一度不祥事を起こせば、失われた信頼を回復するのは困難だ。では、なぜこういった不祥事は起こってしまうのか。私は、不祥事が起こる原因と防止策について述べたい。
　 不祥事が起こる原因としては、利益を追求することだけを目指す経営方針、プロとしてのプライドの欠如などが考えられる。有名ホテル、大手百貨店の食品偽装を例に見てみる。「車エビ」と書いているのに実際には「ブラックタイガー」が使われていたり、「ステーキ」と書かれているのに実際は「牛脂注入肉」が使われていたりと、メニューとは異なっている。書いてある食材に比べ使われている食材は安い。このように、利益を追求する余り、企業としての大切なものを見失っているのではないか。問題の背景には、日本社会のモラルの低下が考えられる。一人一人がプライドお持ち、自分の仕事に誇りを持てば、決して偽装などは起きないだろう。
　防止策としては、経営者トップの意識改善、偽装などが起きない企業の環境が求められる。鍵となるのは経営者だ。経営者がしっかりと自覚や責任を持つことが重要だ。また、経営者が中心となり、そういった自覚や誇り、企業の経営理念を社員に浸透させることも重要だ。そうすることで、社員や販売店の店員なども商品に対する誇りや愛着が産まれ、偽装などを起こすことはなくなる。このようにして、不祥事は起こさないという企業の環境を作ることが必要だ。再犯防止としても、同様に、経営者トップの意識の向上が求められる。
　以上のように、不祥事が起こる原因は様々である。私は、経営者の意識改善や不祥事は起こさないという企業の環境を作りをし、世間から「信頼される企業」を目指して取り組むべきだと考える。

いわゆる「企業不祥事」が、テレビ・新聞等で多く取り上げられている。不祥事が多発する原因についてあなたの見解を述べ、不祥事を防止するために経営者がなすべきことを、あなたなりに考えてください。 800字

　
　最近は、みずほ銀行の暴力団への融資、百貨店やデパートの食品偽装など、企業不祥事が度々発生している。一度不祥事が起こってしまうと、今までに積み上げてきた信頼度は失われ、回復することも難しい。では、なぜ不祥事は起こってしまうのか。私は、不祥事が起こる原因や防止策について考えていきたい。　
　企業の不祥事が起こる原因として、企業の経営理念が全体に浸透していないこと、利益を追求するあまり、ずさんな管理が行われていること、経営者と従業員との間で、情報の伝達が不足していることがある。デパートや百貨店の食品偽装を例に見てみると、メニューとは異なる食材を使っており、書かれている食品に比べ、使われている食品は原価が安い。このように、利益を追求しているために、管理がずさんになっていることが目に見えている。原因について会社側は、食品に関する認識などが担当者間で不十分であったと説明している。このこともまた、情報が伝達されていないことを示す。では、これらを防ぐためには何が必要となるのか。
　防止策として、とにかく不祥事が起こらない環境を作ることが重要である。具体的には、経営者や社長が、不祥事を起こさないという姿勢を従業員に強く示すことだ。また、会社のトップが指導者となり、従業員の教育を行うことも重要になるだろう。そうすることで、トップと従業員でのコミュニケーションも図れる。こうして、企業の経営理念を従業員に叩き込むことで、不祥事は起こしてはならないという意識が生まれる。不祥事を起こしてしまった際には、原因を掘り下げ、担当者や管理状態などを見直し、改善することで、再発防止をしなければならない。
　このように、不祥事の原因は様々である。しかし、防止策もあるので、私は、企業ごとに不祥事を防ぐ取り組みをすべきだと考える。

原発について、先生に指摘されて直したヤツ

 世界の発電量を見てみると、日本では、発電量全体の約65％を火力、カナダでは、約60％を水力、フランスでは、約76％が原子力である。このようにフランスでは、電力量の大半を原子力が占めている。しかし、福島第一原発の事故の被害はとても大きく、未だに収拾していない。また、環境面でのメリットはあるが、デメリットの方が大きいので、私は、原子力発電に反対だ。
 原子力発電のメリットは、二酸化炭素の排出量が少ないこと、燃料のウランが多く埋蔵されていること、使用済みの核燃料は、再処理を行うことで燃料として再利用が可能なことが挙げられる。しかし、事故が起きた際の被害は大きい。チェルノブイリ原子力発電所は、事故から30年経った今も、発電所はコンクリートやブルーシートで覆われており、周辺の地域には人が住める状態ではない。
 原子力発電には、多くのデメリットがある。福島第一原発では、水素爆発により、大量の放射性物質が放出され、周辺地域に深刻な放射能汚染をもたらした。放射能の濃度が高い地域の住人は、避難生活を強いられ、仮設住宅に住んでいる。放射能に汚染された餌を食べた牛肉からは、基準値を超える放射性物質が検出されるなどし、農産物への影響も大きい。また、風評被害も受けている。廃棄物の処理場所として、青森県の六ヶ所村が候補に挙げられているが、強力な放射線が長期間に渡って出続けるため、最終的な処理場所は決まっていない。これらは、原子力発電の最大の課題である。
 原発に対する各国の対応として、フランスやイギリスでは原発を推奨をしている。一方で、ドイツやスイスでは原発の全廃が決定されている。このように、原子力発電に対する意見は様々である。しかし、原子力発電のデメリットは数え上げたらきりがなく、現在発生している問題が収拾されていないこと、未来への影響が不安ですので、私は、原子力発電に反対だ。

小論文 原子力発電について、賛成か反対かを述べ、自分の意見を述べる

　景気が回復傾向を見せる中、原子力発電を使用することは、景気の更なる回復・発展に大きな影響を与えるだろう。ですが、私は、原子力発電にはメリットもあるが、デメリットが多く、環境や未来への影響が大きいと考えるので、原子力発電には反対だ。
　原子力発電を使用することに賛成する人の意見として、発電時のコストが安い、二酸化炭素の排出量が少ない、安定した電力の供給が出来るなどがあげられる。しかし、発電時のコストが安くても、発電所の維持や事故が起きた場合には、復興に多額の費用がかかる。原子炉で発生した熱の内三分の一は電力に、残りの三分の二は排熱として環境へ捨てられている。これは、周辺地域の気温の上昇などに影響を与えているに違いない。東日本大震災以前に比べ、震災後の電力量における原子力発電の割合は大きく減っているが、それでも電力は間に合っている。このようなメリットだけでは、利用価値がない。
　原子力発電には、最大の課題と言われる汚染水と廃棄物の問題がある。福島第一原発の事故以降、原子炉の爆発を防ぐため、毎日大量の水がかけられている。この水は汚染水となるため、汚染水は毎日増え続けている。また、汚染水を貯めているタンクから汚染水が漏れる問題も発生している。発電時に排出される放射性廃棄物は、処理方法や場所が決まっておらず、放射能の濃度が高いものでは、影響が数十万年後まで消えない。また、福島第一原発の付近は立ち入り禁止になっており、住民は家に帰ることが出来ない。今でも、命を削りながら除染作業を行う人々がいるが、除染作業が終わるのはいつだか分かっていない。
　このように、原子力発電のデメリットは、数え上げたらきりがない。現在発生している問題が収拾されていないこと、環境や未来への影響も大きいので、私は、原子力発電には反対だ。

17デフレ脱却へ貨幣増・成長戦略・賃上げがポイント、「今こそ好機」＝経済財政諮問会議

　

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0IF02020131101　



＜要約＞
　政府の経済財政諮問会議は1日に、金融政策と物価などに関する4回目の集中審議を行った。民間議員はデフレからの脱却に向け、持続的な貨幣量の増加、賃金上昇の３つがポイントになると提言した。
　提言では、デフレ脱却に向け、第一のポイントとして金融政策をあげた。民間議員は、「持続的な物価上昇を実現するには貨幣料の増加を続ける必要がある」次いで、需要が確実に増加して物価を押し上げていくには「成長戦略の実行がカギとなる」と指摘。最後に「賃金が持続的に上昇していく環境を作れば、賃金と物価が連動して上昇する」とし、この３点の重要性を訴えた。
　景気が回復傾向に向かう中、需給ギャップが縮小傾向にあり、失業率も改善されていると指摘。失業率の低下を賃金が上昇するサインと位置づけ、経済の好循環をスタートする好機だと強調。また、今後の生産水準の回復に際して、電力の供給能力が成長規約になるリスクを未然に防止する必要があることを課題として強調した。


＜意見＞
 　景気が回復傾向に向かう中で、更なる景気の回復、また、経済を発展させるために、私は、さまざまな政策を積極的に実行するべきだと考える。
　政府は、日本経済の再生に向け、３つの政策を「３本の矢」として展開している。この3つの政策の主な内容は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間への投資を広げる成長戦略である。これらの政策で、デフレーションからの脱却を目指している。また、国内総生産の成長率を2％程度上げることも目標としている。
　金融政策では、インフレ目標2％を設定し、日本銀行による大胆な金融緩和を行っている。積極的な金融緩和により、デフレーションの脱却を目指す。財政政策は、消費税増加などをして、公共事業や社会保障制度への投資を行い経済を浮上させる役目を担う。成長戦略は、主に、健康、エネルギー、インフラ、農業や水産業に重点を置き、企業の競争力向上、技術革新を後押しする。これらの政策が成功すれば、デフレーションからインフレーションの状態になり、モノが売れない、物価が下がる、この悪循環がなくなる。商品の売れ行きが良くなり、物価が上昇することで、経済活動が活発になる。
　このように、現状を打破するには積極的な政策を行うべきである。なので、私は、さまざまな政策を実行することが重要だと考える。