例：中小企業の国際特許費用軽減へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131006/k10015062681000.html

＜ニュースの要約＞
　特許庁は、海外でビジネスをする中小・ベンチャー企業が国際的な特許を取得するときにかかる費用を、2014年度から半分に引き下げる方針を発表した。
　政府は、日本の中小・ベンチャー企業が優れた技術やアイディアを生かして海外で有利にビジネスを展開することを目指している。しかし、中小・ベンチャー企業にとって、国際的な特許を取得する時の費用が重荷になっており、出願数はここ数年伸びていない。そこで、例えば設立10年未満や社員20人以下の企業が国際的な特許を取得する時にかかる費用を41万円から21万円と、半分にする予定である。

＜ニュースについての意見＞
　アイディアや技術がビジネスの勝ち負けを決めるようになった現代において、それらを守ることは重要だ。私は、特許申請のハードルが一つでも下がったことは良いことであると考える。しかし、スピード面・手続き面では、まだ課題があるのではないだろうか。
　スピード面について考えると、特許を申請してから審査が通るまでには平均で約20.1ヶ月という長い時間がかかっている。国際的なビジネスで勝負をするには、新しいアイディアや技術をすぐに製品やサービスにして売り出すことが必要になる。他の会社に先に実現されてしまっては意味がない。特許申請にかかる長い時間が、ビジネスチャンスを失う原因になってしまう。
　手続き面について考えると、特許申請の手続きは難しく、専門家である弁理士に依頼をする必要も出てくる。中小企業やベンチャー企業は、ただでさえ人手や資金が足りないにも関わらず、特許申請のための複雑な手続きをしなければならない。このことも、ハードルであると言える。
　特許申請のハードルをさらに下げ、資金・時間・人員が限られている中小・ベンチャー企業が、さらに簡単に特許申請ができるようになる必要があるだろう。