14.安倍首相、消費税8％を表明

　　

http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY201310010104.html


　　　　　　　　　　　　　　　　　＜要約＞
　安倍首相は、消費税率を来年4月に今の5％から8％に予定通り引き上げると発表した。補正予算や減税で5兆円超の経済対策を示す。９月の日銀短観では企業の景況感が改善され、経済指標が堅実に調子を上げていることから、首相は消費税増税の意向を表明した。　
　首相は、「アベノミクスによる効果で、長らく続くデフレによる「縮み志向」が変化しつつあり、投資を換気するための大胆な減税や産業の新陳代謝を促す税制の創作を断行する」強調。また、「経済対策により消費税を引き上げたとしても、影響は緩和でき、日本経済を再び回復させることは可能。持続可能な、社会保障制度は次世代へしっかり引き渡すべきだとし、消費税を引き上げる判断をした」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＜意見＞
 　私は、消費税の増税に賛成である。消費税を増税することで、税収が安定することで、国の予算が増え、様々な政策を行うことができるからだ。もちろん、消費税増税には、課題も多くある。
　アベノミクスにより、景気が回復の兆しを見せている。さらなる経済回復、経済の成長を図るべく決定された消費税増税案。増税をして、税収が安定することにより、医療、福祉、教育などの公共事業、また、社会保証制度に資金を回すことが可能になる。これらの制度が充実することで、国民の幸福度は上がるのではないだろうか。実際に、スウェーデンでは、消費税率は25％と日本に比べ税率が高くなっているが、福祉関連の制度がとても充実している効果もあり、国民の幸福度は世界５位となっており、日本の43位に比べ幸福と感じている割合が高くなっている。
　課題としては、国民の負担が大きくなること。国民の消費の低下に直結しかねないこと。などが上げられる。所得税のように、所得に比例して税金を高くする累進課税制度を消費税で行うのは困難であり、低所得者の負担は特に大きいと考えられる。国民の消費が低下すれば、経済全体の流れが悪くなる。ですが、生活必需品の消費税の増税をなくすことや、企業が、宣伝や広告活動を活発に行い、国民の購買意欲を高めることで、これらの課題を改善することができる。
　このように、課題も残されているが、改善も可能であり、私は、様々な政策ができると考えている。また、政策を行うことで国民の幸福度が上がると考えるので、消費税増税に賛成である。