13.「農地バンク法案」を閣議決定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015543151000.html


                                                  <要約>
　政府は、農業の競争力強化に向けて農家の大規模化を促すため、耕作されなくなった農地などを集約して生産者に貸し出す、いわゆる「農地バンク」を新たにもうける法案を、25日、閣議決定した。
　農地バンクは、耕作されなくなった土地を一時的に農家から借りて、ある程度にまとめたうえで、大規模化を目指す農家や企業に貸し付ける。また、借り手を選ぶ際の公平性を保つため、地域ごとに定期的に借り手を公募するほか、貸し借りが十分に行われていない農地バンクは、各都道府県知事が役員の解任を命ずることができるなど、貸し付けの実績も厳しく査定するとする。　
　政府の成長戦略では、農家の大規模化を促し、コストの削減を実現することで、農業の競争力を強化していくことを打ち出している。

 　　　　　　　　　　　　　　　　＜意見＞

　私は、農業の活性化、海外との競争力を高めるための、このような取り組みを行うことは重要だと考える。しかし、このような取り組みや農業の発展にはまだまだ課題がある。
　このような取り組みが行われた背景には、TPPにより、輸入品の関税がなくなることで海外の農産物が日本国内で売れ、国内で生産されている農産物が売れなくなる懸念があるからだ。そこで、この取り組みにより、農地を集約し、集約された農地を企業や農家に貸し出して農業の大規模を行うことができれば、生産コストが下がり、海外からの安い農産物にも対抗することができる。また、農業の活性化を図ることができるのではないだろうか。もちろん、このような取り組みを行うには課題がある。
　このような取り組みを行う上で、他人に自分の土地を貸すことに抵抗感を覚える人は少なくない。また、農業を行っているのは高齢者が多く若者が少ない。このような課題がある。ですが、政府で専門の機関を作り、取引の仲介を行うことや、土地の所有者の意見をなるべく反映させて、貸し出す企業や農家を決定することで、他人に土地を貸すことの抵抗感は薄れる。若者を対象とした農業体験や、農業に関するツアーを行い、農業と触れ合う機会をつくることで、農業に興味を持ち、農業を始めたいと思う若者も増えるのではないか。
　以上のような課題もあるが、政府で対策を行うことや農家による若者を対象とする農業の呼びかけをすることで改善される。そして、私は、このような取り組みを行うことで、海外の農産物との競争力を高めることや農業の発展に繋がると考える。