2.イオン・セブン、ともに営業増益 ８月中間決算

http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY201310070386.html

<ニュースの要約>
総合小売り大手のイオンとセブン＆アイ・ホールディングスの８月中間決算が７日に出そろった。両者とも売上高と営業利益は前年同期を上回った。イオンは主力の総合スーパーでシニア向けの改装を進めた成果が出て、セブンはコンビニが引き続き絶好調だった。景気が上向いていることで、個人消費にも好影響が出始めている。
イオンは、シニアに人気のカフェやカルチャースクール、手芸店などを総合スーパーの同じフロアにそろえる改装を進めたことなどで、売上高は中間期としては過去最高に。利幅が大きい自主企画のプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の商品を増やした効果もあり、営業利益は２期ぶりに増えた。 一方、８月末にイオンの子会社になったダイエーの中間決算は、値下げを進めたことにより利益が減り、営業損益の赤字が膨らんだ。

＜ニュースについての意見＞
　　近年、身近で便利なコンビニや、一カ所で求めている物を購入できる総合スーパーが見られており、それぞれが独自に「プライベート商品」とよばれる商品を開発したり、年齢層ごとに店舗や各フロアの改装をするなどして、営業利益をあげている。私は、このようにコンビニや総合スーパーなどが顧客にあった商品を提供し、発展していくことは良いことだと考える。しかし、企業ごとの視点ではなく、地域全体の視点で考えるとどうだろうか。
　コンビニや総合スーパーが発展することにより、もっとも取り上げられる問題は商店街の衰退である。２００９年に経済産業省が実施した調査によると、3％の商店街が繁栄している、または繁栄の兆しがあると答えているのに対し77.6％の商店街が衰退している、または衰退の恐れがあることが明らかになっている。このように商店街が衰退してしまうと、地域社会の衰退や、地域経済の衰退にもつながってしまう。このことも軽視すべき問題点ではない。また、地域の人からは、昔からの町並みであり地域の人にとっての交流の場である商店街を衰退させるべきではないという意見もある。
　このように、企業ごとの利益追求だけでなく地域全体の経済について考えるべきだ。