16.サムスン電子 営業利益が最高に

　　

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015547021000.html


　　　　　　　　　　　　　　　　　＜要約＞
 　韓国大手電気メーカーのサムスン電子は、今年７月から９月までの四半期の決算を発表し、主力のスマートフォンの販売が好調だったことなどから、売上高、営業利益ともに前の四半期に記録した過去最高を更新した。主力のスマートフォン以外にも、タブレット端末の販売が好調だったことに加え、半導体部分も売上が増えたことが主な要因だ。
　サムスン電子は、年内に中国で半導体の工場を建設するなどしており、今年一年間の最終的な設備投資の規模は予定したおよそ2兆円を上回るという見通しを明らかにした。また、先月には腕時計型の端末の発表、今月からは、世界で初めての画面全体が局面になった新型のスマートフォンの販売、今後も身に着けるタイプの端末やスマートフォンの新しい機種を投入しシェアの拡大を図る方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜意見＞

　日本の企業やメーカー、パナソニックやソニーなどの商品の売れ行きが伸び悩んでいる中、サムスンやLG電子などの韓国のメーカーが売上を伸ばし利益を獲得している。私は、このことは、韓国の企業にはあり、日本の企業にはないものがあるからだと考える。
　今や、世界の家電・電子機器市場のトップクラスに立つサムスンだが、2000年代までは日本家電メーカーにとってライバルとは言い難い小さな企業だった。では、なぜ日本と韓国の立場は逆転したのだろうか。これは、韓国のメーカーが、ウォン安と技術力を武器に、世界で存在感を強く示したからだ。また、日本の製品は品質も性能も世界での評価が高かった。このことに企業が甘んじてしまったため、企業の機動力が欠けてしまったからである。　
　人事について、サムスンはグローバル人材教育が、ソニーの上を行く。TOEICの点数のノルマが、新入社員には900点以上、課長以上への昇進のためには920点以上と定められている。また、実力主義が徹底されており、業績評価や報酬が透明化されている。このことは、企業の機動性の向上に大きく影響する。経営について、サムスンではスピード経営が行われる。大型投資のタイミングがその例だ。最新の半導体製造、液晶テレビへの投資は、規模・タイミングで他の競争メーカーを突き放す。1998年の液晶パネルへの大規模投資は、日本が景気悪化などの理由でもたもたしている隙をついて投資を決行し、世界一の液晶パネルメーカーに登りつめた。
　このように、グローバル人材、スピード経営を初めとする機動性が日本の企業には不足している。私は、グローバル人材の育成や経営のスピード化を図ること、また、若い人材を経営陣に組み込むことで、日本の企業は機動性を確保し、売上を伸ばせると考える。

15.米ＣＳＩＳ所長「原発再稼働日本に不可欠」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801W_Y3A021C1EE8000/


                                                  ＜要約＞

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長は28日、経済産業省の基本政策分科会で開講し、「日本の安定的なエネルギー戦略には原子力発電所の再稼働が不可欠だ」と述べた。原発に対する国民の信頼を得るには「第三者の海外の技術者お意見も取り入れ、事業者が常に安全性を見直し続けることが必要だ」とも主張した。
　日本の経済が上向きつつある中で、原子力発電を再稼働させることはプラスになるが、原発のリスクは高く、福島第一原発の事故は未だ解決されていない。国民の信頼を得るには納得のいく説明が必要不可欠だ。エネルギーの大部分を輸入に頼る日本は、安全保証の観点を重要視したエネルギー戦略を構築する必要がある。

 　　　　　　　　　　　　　　　　＜意見＞

　日本の経済が上向きつつある中で、原発を再稼働させることは更なる経済の発展に繋がると望める。ですが、私は、原発には課題が多く、環境への影響が大きいため、私たちの次の世代の人たちにまで影響が及ぶ危険性があると言うことから、原発の再稼働に反対だ。
　課題を考えると、汚染水や放射能の問題が上げられる。東日本大震災以降、福島第一原発では、原子炉を冷却するため、毎日大量の水が使用されている。その水は汚染水となり、毎日何万トン、何十万トンと増え続け、貯水タンクに貯められている。貯水された汚染水の処理方法は決まっていない。また、タンクから汚染水が漏れると言った、新たな問題も発生している。発電所から漏れだした放射能により、発電所から半径約30キロ圏内は立ち入り禁止区域になっている。今でも、毎日命を削りながら除染作業を行う人たちがいる。しかし、人が住めるようになるまで何年かかるか分かっていない。これらは、解決すべき大きな課題である。
　メリットを考えると、発電時のコストが低いということだ。ですが、発電所の維持費を考えると結局は、コストが高くなる。また、事故が起こった際の被害は大きく、復興にも多額の費用が必要とされる。東日本大震災のような大きい災害が再び起きた際には、現在抱えている問題も含め、政府はコントロールできなくなるだろう。コストが安いことだけでは、利用価値は期待できない。
　以上のように、メリットが少なく、デメリットや課題が多く残されている。原発の再稼働には、課題が多く、私たちの次の世代への影響にも不安を感じるので、私は、原発の再稼働に反対だ。

＊前回は賛成派の意見で書いたので、今回は反対派の意見で書きました。
　反対派の意見の方が書きやすいです。

14.安倍首相、消費税8％を表明

　　

http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY201310010104.html


　　　　　　　　　　　　　　　　　＜要約＞
　安倍首相は、消費税率を来年4月に今の5％から8％に予定通り引き上げると発表した。補正予算や減税で5兆円超の経済対策を示す。９月の日銀短観では企業の景況感が改善され、経済指標が堅実に調子を上げていることから、首相は消費税増税の意向を表明した。　
　首相は、「アベノミクスによる効果で、長らく続くデフレによる「縮み志向」が変化しつつあり、投資を換気するための大胆な減税や産業の新陳代謝を促す税制の創作を断行する」強調。また、「経済対策により消費税を引き上げたとしても、影響は緩和でき、日本経済を再び回復させることは可能。持続可能な、社会保障制度は次世代へしっかり引き渡すべきだとし、消費税を引き上げる判断をした」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＜意見＞
 　私は、消費税の増税に賛成である。消費税を増税することで、税収が安定することで、国の予算が増え、様々な政策を行うことができるからだ。もちろん、消費税増税には、課題も多くある。
　アベノミクスにより、景気が回復の兆しを見せている。さらなる経済回復、経済の成長を図るべく決定された消費税増税案。増税をして、税収が安定することにより、医療、福祉、教育などの公共事業、また、社会保証制度に資金を回すことが可能になる。これらの制度が充実することで、国民の幸福度は上がるのではないだろうか。実際に、スウェーデンでは、消費税率は25％と日本に比べ税率が高くなっているが、福祉関連の制度がとても充実している効果もあり、国民の幸福度は世界５位となっており、日本の43位に比べ幸福と感じている割合が高くなっている。
　課題としては、国民の負担が大きくなること。国民の消費の低下に直結しかねないこと。などが上げられる。所得税のように、所得に比例して税金を高くする累進課税制度を消費税で行うのは困難であり、低所得者の負担は特に大きいと考えられる。国民の消費が低下すれば、経済全体の流れが悪くなる。ですが、生活必需品の消費税の増税をなくすことや、企業が、宣伝や広告活動を活発に行い、国民の購買意欲を高めることで、これらの課題を改善することができる。
　このように、課題も残されているが、改善も可能であり、私は、様々な政策ができると考えている。また、政策を行うことで国民の幸福度が上がると考えるので、消費税増税に賛成である。

13.「農地バンク法案」を閣議決定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015543151000.html


                                                  <要約>
　政府は、農業の競争力強化に向けて農家の大規模化を促すため、耕作されなくなった農地などを集約して生産者に貸し出す、いわゆる「農地バンク」を新たにもうける法案を、25日、閣議決定した。
　農地バンクは、耕作されなくなった土地を一時的に農家から借りて、ある程度にまとめたうえで、大規模化を目指す農家や企業に貸し付ける。また、借り手を選ぶ際の公平性を保つため、地域ごとに定期的に借り手を公募するほか、貸し借りが十分に行われていない農地バンクは、各都道府県知事が役員の解任を命ずることができるなど、貸し付けの実績も厳しく査定するとする。　
　政府の成長戦略では、農家の大規模化を促し、コストの削減を実現することで、農業の競争力を強化していくことを打ち出している。

 　　　　　　　　　　　　　　　　＜意見＞

　私は、農業の活性化、海外との競争力を高めるための、このような取り組みを行うことは重要だと考える。しかし、このような取り組みや農業の発展にはまだまだ課題がある。
　このような取り組みが行われた背景には、TPPにより、輸入品の関税がなくなることで海外の農産物が日本国内で売れ、国内で生産されている農産物が売れなくなる懸念があるからだ。そこで、この取り組みにより、農地を集約し、集約された農地を企業や農家に貸し出して農業の大規模を行うことができれば、生産コストが下がり、海外からの安い農産物にも対抗することができる。また、農業の活性化を図ることができるのではないだろうか。もちろん、このような取り組みを行うには課題がある。
　このような取り組みを行う上で、他人に自分の土地を貸すことに抵抗感を覚える人は少なくない。また、農業を行っているのは高齢者が多く若者が少ない。このような課題がある。ですが、政府で専門の機関を作り、取引の仲介を行うことや、土地の所有者の意見をなるべく反映させて、貸し出す企業や農家を決定することで、他人に土地を貸すことの抵抗感は薄れる。若者を対象とした農業体験や、農業に関するツアーを行い、農業と触れ合う機会をつくることで、農業に興味を持ち、農業を始めたいと思う若者も増えるのではないか。
　以上のような課題もあるが、政府で対策を行うことや農家による若者を対象とする農業の呼びかけをすることで改善される。そして、私は、このような取り組みを行うことで、海外の農産物との競争力を高めることや農業の発展に繋がると考える。

12.核ゴミ「影響を数万年から数百年に」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015488801000.html


　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜要約＞
　原子力発電を運転すると発生する高レベルの放射線廃棄物の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、環境への影響を数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示した。具体的には、使用済み燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し、「加速器」という装置で発生させた、「中性子」を当て、寿命の短い物質に変える計画である。実現すれば、埋める場所も100分の１程度まで小さくできるということだ。しかし、物質を取り出す方法や安全性の確保など課題も多く、実現までには少なくとも数十年かかると言われている。
　専門家からは「国際的に連携する必要がある」と言った意見のほか、「実用化は慎重に判断すべきだ」と言った意見もでた。また。「国際的な協力も得られれば、20年か３０年くらいで実用化が見えるのではないか」と話されている。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜意見＞

　私は、原子力発電の再稼働に向け政府が動いている中で、原子力発電の最大の課題の一つである放射性廃棄物の問題について、環境への影響を少なくするよう、技術の開発を行うことは重要だと考える。また、いち早く解決するには、国内だけの取り組みだけでなく、国際的な取り組みも必要であると考える。
　放射性物質は大きく、低レベル放射性物質、高レベル放射性物質の二つに別けられる。処理方法として考えられているのは、低レベル放射性廃棄物は、比較的処理方法が簡単だが、高レベル放射性廃棄物は、凝縮して容積を減らした後、ガラスと混ぜ合わせ、ステンレスの容器に固定し、専用の貯蔵庫に30〜50年程度、冷却のため管理・保管された後で、地中深い地層の中に埋める処理がされている。しかし、この方法では管理や保管に費用が多くかかる。また、地中深くに埋めても、生活圏への影響がなくなるまでに数万年かかる。
　新たに、文部科学省が、放射性物質による環境への影響を数万年から数百年に縮める技術の開発を考えているが、それらの技術は、影響を縮める方法や安全面でもまだまだ課題があり、実用的ではない。日本だけでなく世界にも、原子力発電を稼働させている国もあるので、それらの国々とも連携し、処理方法を考えるべきである。
　このように、課題が多く残されているので、私は、国内だけでなく、国際的にも、処理方法や環境への配慮について取り組みを行うべきであると考える。また、原発の再稼働においては、廃棄物の問題だけでなく、他にも問題があるので、それらの問題も並行して改善策などを考える必要があるのではないだろうか。

11.クールジャパン見本市始まる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015457021000.html


                                     　　　　　 ＜要約＞
映画やアニメや漫画、また、ファッションなど「クールジャパン」と呼ばれ注目される日本の商品を海外に売り込もうという国際見本市が、２２日から東京で始まり、海外から多くの人が買い付けや契約に訪れ、賑わいを見せている。この見本市は経済産業省などが企画してもので、国内のおよそ150の企業や団体が参加している。会場内では、日本の企業や制作会社の担当者が、買い付けなどに来る海外の人たちに、英語で作られたポスターやパンフレットで作品の内容など紹介していた。　
　日本の映画やアニメなどを海外に売り込む「クールジャパン」の推進は、政府の成長戦略の一つで、新たな輸出産業としても成長が期待されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜ニュースの意見＞
　私は、日本企業の自動車や家電事業に頼る経済成長は難しくなっていると考える。その中で、このような日本のアニメや映画、漫画など「クールジャパン」呼ばれる文化を海外に売り込もうとする動きは重要だと考える。また、このような取り組みを行うことで、海外での日本の魅力を高めることや日本に訪れる機会を促す効果もあり、経済成長に繋がると考える。
　「クールジャパン」とは、日本のアニメや映画、漫画やファッションなどの文化である。これらを海外に売り込み、契約することで、これらに携わる職人、クリエイター、企業を世界の市場と結びつけることができる。アジアや中東などの新興国では、人気の高い「日本」。「クールジャパン」を売り込み、売り込み先の国で宣伝すれば、本物を求めて、来日する可能性も低くはない。これは観光業の発展にも繋がる。実際に、秋葉原では外国人観光客を対象にしたツアーが行われている。もちろん、これらには課題もある。
　「クールジャパン」の海外展開の課題は、活路が海外にしかないことや中小企業が多く、海外展開を行うには、資金や人材、情報や経験が不足しているということだ。これらの改善策としては、若い人たちへの専門的な教育による技術の向上や、企業やブランドを集結させて、共同のアンテナショップを開催し、テスト販売、集計を繰り返して、販売傾向などを調べ、次回の販売時の参考にするなどが上げられる。
　以上のように課題もある。ですが、私は、これらの課題の改善を行うことで「クールジャパン」を効果的に海外に売り込むことができ、海外での日本の魅力を高めることや経済成長に繋がると考える。

10,「世界的ニッチ企業」を集中的支援へ

　
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409361000.html

　　　　　　　　　　　　　　　＜要約＞
日本企業の海外での存在感をさらに高めようと、経済産業省は特定の専門分野で独自の技術力を誇り、世界で高い販売シェアを持つ中小企業など100社を選抜し、海外展開を集中的に支援することを決めた。
　日本企業は新興国のメーカとの販売競争にさらされ、半導体やテレビなどここ10年で世界での販売シェアを大きく落とす大企業が増えている。その一方で、機械や素材など特定の専門分野では、独自の技術力を確立し、世界で高い販売シェアを持つ中小企業も少なくない。
　経済産業省は、こうした企業の育成が日本が世界で競争力を維持し、存在力を高める上で重要だとして、集中的に支援するとした。認定を受けた企業が海外で事業を拡大する場合に、政府系の金融機関を通じて低利の融資をしたり、海外進出の先で現地に詳しい専門家の派遣をしたりするなどの支援策を行う方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　＜ニュースの意見＞
　私は、海外において日本の大手企業が販売シェアを落とす中で、中小企業の育成を行い、海外での競争力の維持や存在感を高めようとする政策は重要だと考える。また、このような中小企業の更なる海外展開を促すことも良いことだと考える。しかし、今後、更に日本企業がグローバル化を進めるためには従来の方法では通用しないのではないのか。
　これまで海外で成功している日本企業は、トヨタ・ホンダ・日産を初めとする自動車事業です。ソニー・東芝・シャープを初めとする家電事業は、国際的に広く展開されている企業は多いが、利益に着目するとあまり儲かっていない。金融・情報を代表とする知的財産の分野、衣類などのアパレル品・時計・カバンの分野は、自動車・家電事業と比較すると、グローバルな視点ではあまり活躍できていない。このように、日本企業の中で、グローバルに展開できていている企業は少ない。
　従来の日本企業は、モノ作りを得意としてきた。ですが、これまでのモノ作りでは生産コストが高くなってしまい、世界に通用しなくなっている。なので、モノ作りの生産コストを下げることや、製品に付加価値を付けるなど、新たな利用価値を見いだすことも必要である。また、知的産業の分野、アパレルの分野では、日本独自のブランドを作り、ブランド力を高めて、海外で発展しようとするべきだ。
　このように、日本の企業は従来の方法では世界に通用しなくなっている。なので、私は、従来の製品に新たに付加価値をつけたり、日本独自のブランドを作ったりして、企業が新しい方法を考え、世界に挑戦することが重要だと考える。

9.首相TPP 「国益追求に変更ない」

　
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015343761000.html

＜要約＞
　国会は参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣はTPP＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉はこれから本格的するとしたうえで「『守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めめ、国益を追求する』政府の方針に何ら変更はない」と強調した。
　安倍総理大臣は、今後ともできる限り国会への情報提供に努めるとともに、国民の声をしっかり踏まえて、交渉を通じ国益を実現することを考えている。しかし、政府だけの判断だけでなく、国民の意見を取り入れることや他国との交渉のバランスを計ることが重要である。政府が国民への丁寧な説明を行う姿勢を見せることも重要だ。
　年内の妥協へ時間的溶融はないが、TPPには、アジアで経済的・軍事的にも影響力を強める中国への牽制の意味もあるので、交渉を不調に終わらせてはならないという意見もある。

＜意見＞
　TPP参加には、メリットがありますが、もちろんデメリットもある。私は、今後、日本が大きく経済成長するためには、TPPを通じて、アジア・太平洋地域の経済成長を取り込むことが重要だと考える。ですが、国益を追求することだけに重点を置くことは危険である。
　TPP参加のメリットとし挙がるのは、関税が撤廃され、貿易の手続きが簡略化されること、知的財産権のルールが整備されることである。関税の撤廃により貿易の簡略化が進めば、衣食住に関わる多くの商品を低価格で購入できるようになります。また、貿易相手国も、関税の撤廃と貿易の簡略化がされるので、日本の優れた工業製品などの輸出がしやすくなり、その結果として、国内の雇用や収入に好影響を与えると期待される。知的財産権のルールが整備されることで、世界から高い評価を得ている日本のアニメ、ゲームなどのコンテンツのブランドや商標を守ることがでる
　一方、デメリットとして挙がっているのは、日本国内の農家が圧迫される危険があること。関税の撤廃に伴い、多くの農産品が国内に輸入され、低価格で販売されると国内で作られた農産物が売れなくなる可能性がある。また輸入品との競争で国産の商品の価格を抑える必要がある。このことは物価の下落に繋がり、デフレーションを引き起こす可能性がある。
　私は、このようなデメリットの改善策を政府が考え、国民の声を踏まえた上で、他国との交渉を進めるべきだと考える。そして、その中で、しっかりと国の利益を追求すべきだと考える。

8.官公庁 東京五輪へ環境設備を

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015323481000.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜要約＞
　２０２０年の東京オリンピック開催に向け、観光庁は観光業界の担当者を集めた会議を開き、観光施設の外国語表記を充実させるなどして、外国人を受け入れる環境の整備を進めようと協力を呼びかけた。会議には旅行や宿泊、運輸業界などから300人が集まった。
　観光庁や国土交通省の担当者は、「観光施設や交通機関の標識などの案内を複数の言語で行うことや、無線LANでインターネットに接続できる場所を整備すること」などオリンピック開催に向けた課題を説明し、それぞれの業界に呼びかけた。また、円安の影響もあり今年日本を訪れる外国人が1000万人に達すると期待されており、観光庁はオリンピック開催を追い風に年間2000万人を受け入れるのを目標に、今後、業界と連携し外国人を受け入れる環境の整備を急いでいる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　＜ニュースの意見＞　
　オリンピックを開催するに当たり課題は山積みだ。私は、オリンピック開催に向け、外国人を受け入れる環境の整備を進めることや開催に向けた他の課題を挙げ、それぞれの業界に協力を呼びかけることは良いことだと考える。しかし、国内、周辺諸国との関係でもまだ課題があるのではないだろうか。
　国内では、原発の汚染水や被災地の課題が上げられる。オリンピックの招致に当たり、安倍総理は、「きちんとコントロールされていることを保証します」と断言したが、未だ汚染水の処理は進んでおらず、処理が最優先されるべきです。被災地では、復興が進められていますが、今も岩手、宮城、福島3県で計10万4000人ほどがプレハブでの生活を余儀なくされるように、まだまだ復興は完璧とは言えない。
　周辺諸国との関係では、中国、韓国、ロシアを初めとする周辺諸国との領土問題が上げられる。このままでは、テロなどが起こる可能性も考えられる。このような問題を解決しなければ、安心してオリンピックを開催することはできない。また、最悪の事態を想定し、安全対策も考える必要がある。このことも大きな課題である。
　このように、オリンピックを開催するには課題が山積みである。ですが、私は、これらの課題を解決することで、選手、主催者、観戦者や被災者が全員気持ちよくオリンピックを楽しめると考える。

7.地熱発電開発に向け調査相次ぐ

　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/k10015268131000.html　

＜要約＞
　再生可能エネルギーの中でも安定的に発電できる地熱発電の開発に向け、全国で調査が進んでいる。原子力発電の再稼働が問題視される中、それに代わる発電方法が求められる。そこで再生可能のエネルギーを使用する地熱発電が注目され調査が進んでいる。しかし開発や調査には費用と期間がかかることや、発電所の建設場所で課題が多く、日本ではまだまだ普及がされていない。
　このような課題を解決することで、安定した電力を得ることが可能である。また再生可能エネルギーに詳しい専門家によると「地熱発電は稼働率と安定性の面からも高く評価されるべき電源だ。開発には時間と費用を要するが10年先をにらみ、太陽光や風力などとバランスを組み合わせ普及させるべきだ。」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜ニュースの意見＞
　　私は、原子力発電が問題視される中で、これに代わる別の発電開発を進めることは重要であると考える。日本にとってメリットが多い地熱発電の開発が進んでいることは良いことだと思う。しかしながら、開発に向けまだまだ課題がある。
　地熱発電は地熱を利用し蒸気を発生させるため、化石燃料を必要とせず、二酸化炭素の排出量が少なく済み環境性に優れている。純国産のエネルギーであるので、輸入に頼る必要がないこと、火山の多い日本にとって大きな電力を生み出せる可能性が高いことも魅力的である。ですが日本で実際に発電に利用されている地熱の資源量は、全体の2％に留まっている。これには地熱発電に置ける課題があるからだ。
　課題を考えると、地熱発電を可能にするには地下2000メートル程度まで掘り下げる必要があり、実際に発電所の運転を可能にするには、10年以上の歳月を必要とし、調査や開発に費用がかかってしまう。また候補地は国立公園や国定公園に指定されているため、そこに発電所を建設することで自然の景観を損ねてしまう危険性があるからだ。
　私は、これらの課題を改善することで、地熱発電の開発を進め、それを利用することで安定した電力の供給が行えると思う。また、他の自然エネルギーである太陽光・風力発電と併用することでさらに多くの電力の供給も可能だと考える。

6.原発の運転再開に対するデモ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131013/k10015251111000.html


＜要約＞
　国内で運転している原子力発電が先月、ゼロになったことを受け、運転再開に反対する人たちが参加したデモが東京で行われた。このデモは、原発に反対する活動を続けている市民グループが呼びかけたもので、まずデモの前に集会が千代田区の日比谷公会堂で開かれました。その集会のあとで、「原発はいらない」とか書かれたプラカードを掲げた人や親子連れなどが、「最稼働反対」を訴えながら周辺デモ行進し、およそ9000人が参加したということです。また、東京電力の本店の前では、福島第一原発で汚染水漏れが相次いでることを受け、「汚染水を止めろ」「海を汚すな」などと叫んだという。３歳の娘と参加した女性は、「原発事故で子供の健康に影響が出ないか心配なので運転再開には反対です」と話していました。また、福島県出身で神奈川県大和市から参加した男性は、「ふるさとが放射能で汚され本当に悔しい。国には運転再開ではなく、汚染対策に全力を注ぐべきだ」と訴えていた。

　＜ニュースの意見＞
　　安定した電力の供給ができることや、環境への配慮がなされていること、燃料の再利用ができることから、私は原子力発電の最稼働に賛成である。もちろん、原子力発電を行うことでデメリットも生まれるが、改善することが可能である。
　まず、原子力発電のメリットを考えると、太陽光発電や水力発電のように、自然の影響を受けないため年間を通して安定した供給量が望める。原子力発電に使用されるウラン燃料はリサイクルが可能である。一度燃やした燃料に含まれる燃え残りのウランやプルトニウムを取り出して、新たに燃料をつくり、原子力発電の燃料としてもう一度使用することができる。また、核分裂のエネルギーを利用し発電する原子力発電では、発電の過程で二酸化炭素を排出することがないため、地球温暖化の進む世界では大きな利点である。
　いっぽう、デメリットを考えると、原発の重大事故は周辺環境に大きな影響を与えてしまうことです。例えば、福島での事故では放射能が漏れ、漏れた放射能を浴びた土地は人が住むことができなくなりました。また放射能により海水が汚染され海産物にも大きな被害が及びました。ですが、予測できない災害を想定し、普段の管理を徹底すること、原子力発電そのものの技術を進歩させることで、事故の可能性を低くすることや被害を最小限にとどめることが可能です。
　このようにデメリットの改善をすることで、安全に原子力発電を行うことができ、電力の安定した供給もできるので、私は原子力発電の再稼働に賛成である。

5.「ネット選挙」これからの在り方は

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015233061000.html

＜要約＞
　日本でも７月の参議院選挙から解禁された「ネット選挙」について、大学などの研究者が話し合うシンポジウムが11日夜に東京で開かれこれらの在り方について意見を交えた。「ネット選挙と」とは、ホームページやブログの他、TwitterやFacebookなどのSNS、それに動画投稿サイトや中継サイトによる選挙運動で、政党や候補者だけでなく一般の有権者も電子メール以外であれば可能である。日本では７月の参議院選挙から解禁され、若い人たちの投票率向上や政治参加などが期待されました。しかし、その際のNHKの出口調査では、「投票の参考にした」と答えた人は16％に留まるなどし有権者の投票に与えた影響は限定的で、盛り上がりに欠けたという指摘もある。

　＜ニュースの意見＞
　　私は、インターネットの存在が欠かせなくなった近年に置いて選挙にインターネットを活用することは良いことだと考える。TwitterやFacebookなど、若者の間で広く浸透しているSNSなどで選挙活動を行うことで若者も選挙に関心を持つ。それにより若者の投票率が増加すると考える。また、各候補者の選挙費用削減や、動画投稿サイトに投稿された動画を見ることで、候補者たちの詳しいマニフェストを知るなど、政治の透明化も図れる。しかし、ネット選挙を行うことで、いくつか問題が生まれる可能性も考えられる。　
　一つ目は、なりすましの危険性である。ホームページやTwitterなどの文字や画像だけの世界になると、簡単になりすましができてしまう。このことは、セキュリティーを高めることで対策を考えるべきです。　
　次に、個人情報の保護が曖昧になってしまうことです。ネット選挙においての誹謗中傷やなりすましを防ぐために違反を規制するためにプライバシーまで侵害されてしまう恐れがあります。こちらも改善策をとるべきである。　
　このように、ネット選挙を行うことにはさまざまな利点や問題点があります。ですがインターネットを使うことで選挙が若者にとって身近なものになるので、問題点の改善策をとり、ネット選挙を活用すべきだ。

4.米政府機関の閉鎖 対立解消せず長期化か

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131006/k10015065241000.html

＜要約＞
　アメリカで与野党の対立が原因により予算が成立しておらず、政府機関の一部が続いている。議会の上院下院両院は本会議を開いて議論したが、双方の対立は解決せず、事態の長期化が懸念されています。さらには政府の借金んの上限を議会が引き上げなければ債券不履行に陥りかねない事態も迫っているという。当面の予算案の中にオバマ政権の推進する医療保険制度改革の延期を盛り込むよう主張する野党・共和党と、それを拒否する与党・民主党の対立は解消せず、予算成立の見通しが立たず、事態の長期化が懸念されている。また、今月中旬までに正否が追加の借金をできるよう上限を引き上げる対応を議会がとらなければ、資金をやりくりできなくなり債券不履行に陥りかねない深刻な事態が迫っている。

＜ニュースの意見＞
　私は、アメリカ政府機関の閉鎖の原因は、議会で連邦政府の予算が成立されていないことが原因であり、このままではアメリカだけでなく、国際的にも悪影響が出ると考える。
　まず、アメリカの影響で考えると、政府機関が一部閉鎖されることにより、およそ80万任の職員の給与が支払われず公務員なども給与を受け取ることができない。また、この閉鎖はアメリカにとって一日で3億円の損失をもたらすと言われていたり、民主党・共和党が国債の上限額引き上げに合意できない場合、アメリカはこれまでにない経済危機に陥ると言われているなど事態の深刻化が懸念されている。
　国際的な影響を考えると、予算案の問題に追われる大統領のオバマ氏が、今回のAPECの会議を欠席したことで会議の進行に影響がでてしまう。さらにはインドネシアとブルネイへの訪問を取りやめざるをえない状況です。経済への影響では、アメリカ政府の破綻は世界の経済成長を大きく低下させてしまい、このことは金融市場では株価にマイナスの影響を及ぼすと考えられ世界経済にも大きな打撃を与える。
　このように、アメリカだけの問題ではなく世界の問題にも影響を及ぼしてしまうので、いち早く対策を考えるとともに議会での上下院の意見一致を急ぎ問題を解決すべきである。

3.学力テスト結果公表義務付けへ

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131008/5003441.html

＜要約＞
　大阪教育委員会は、今年行われた全国学力テストについて、原則として私立のすべての小中学校が学校別の結果を公表するよう、校長に義務づけることを決めた。会議ではことし４月、全国のすべての小学６年生と中学３年生を対象に行われた全国学力テストの結果について協議しました。この中で委員からは、「保護者の信頼を得るため、情報を公開すべきだ」とか、「学力向上への取り組みが進む」などとして、公表を求める意見が相次いだ。そして、児童や生徒が少ない学校や特別支援学校などを除き、原則として学校別の結果を公表するよう、市立のすべての小中学校の校長に義務づけることを決めました。また、公表の際は、結果から明らかになった各学校の取り組みの成果や、今後の課題などもあわせて示すよう求めることにしています。

　＜意見＞
　私は、学力テストの結果を公表することに賛成である。学力テストの結果が公表されることで、学力向上に向けての取り組みが進むと考えられるからだ。
　２０１３年の全国学力テストの結果で考えると、１位の秋田県と最下位の沖縄県で比べると偏差値では約６５の差が開いている。このことから学力テストの結果を公表することによって、各学校ごとに、何が足らないのかを知ることができ改善することができる。また、公表の際に、結果から明らかになった各学校の取り組みの成果や、今後の課題をあわせて示すことにより、さらなる指導方針の改善が行うことができる。
　たしかに、結果を公表することによって、各都道府県や地域、学校間の序列化が顕著に現れてしまったり、過度の競争に繋がってしまう恐れがあるなどの問題点が指摘される可能性がある。しかし序列化されることによって、次は今回より上を目指そうとしたりする向上心が生まれたり、競争によりやる気が促されると考えられる。　
　このように、課題の解決や学力向上のための取り組みが進むと考えられるので、学力テストの結果を公表することに賛成である。
　

2.イオン・セブン、ともに営業増益 ８月中間決算

http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY201310070386.html

<ニュースの要約>
総合小売り大手のイオンとセブン＆アイ・ホールディングスの８月中間決算が７日に出そろった。両者とも売上高と営業利益は前年同期を上回った。イオンは主力の総合スーパーでシニア向けの改装を進めた成果が出て、セブンはコンビニが引き続き絶好調だった。景気が上向いていることで、個人消費にも好影響が出始めている。
イオンは、シニアに人気のカフェやカルチャースクール、手芸店などを総合スーパーの同じフロアにそろえる改装を進めたことなどで、売上高は中間期としては過去最高に。利幅が大きい自主企画のプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の商品を増やした効果もあり、営業利益は２期ぶりに増えた。 一方、８月末にイオンの子会社になったダイエーの中間決算は、値下げを進めたことにより利益が減り、営業損益の赤字が膨らんだ。

＜ニュースについての意見＞
　　近年、身近で便利なコンビニや、一カ所で求めている物を購入できる総合スーパーが見られており、それぞれが独自に「プライベート商品」とよばれる商品を開発したり、年齢層ごとに店舗や各フロアの改装をするなどして、営業利益をあげている。私は、このようにコンビニや総合スーパーなどが顧客にあった商品を提供し、発展していくことは良いことだと考える。しかし、企業ごとの視点ではなく、地域全体の視点で考えるとどうだろうか。
　コンビニや総合スーパーが発展することにより、もっとも取り上げられる問題は商店街の衰退である。２００９年に経済産業省が実施した調査によると、3％の商店街が繁栄している、または繁栄の兆しがあると答えているのに対し77.6％の商店街が衰退している、または衰退の恐れがあることが明らかになっている。このように商店街が衰退してしまうと、地域社会の衰退や、地域経済の衰退にもつながってしまう。このことも軽視すべき問題点ではない。また、地域の人からは、昔からの町並みであり地域の人にとっての交流の場である商店街を衰退させるべきではないという意見もある。
　このように、企業ごとの利益追求だけでなく地域全体の経済について考えるべきだ。

1.考える力養う 新しい防災教育を

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131005/k10015060451000.html

＜ニュースの要約＞
災害が起きたときにどう行動すべきか議論することで、考える力を身に付けてもらう新たな防災教育のプログラムを気象庁が作り、中学生と高校生３０人が参加して初めての「授業」が行われた。気象庁は、全国の気象台でこの取り組みを行うことにしています。参加者たちは、初めに講師を務める気象庁の担当者から、どのような雨が降ると大雨注意報や警報などの防災情報が出るのか講義を受けた。このあと、６人一組のグループになって、与えられた様々な想定の中で講師が大雨警報や土砂災害警戒警報を出すと、参加者たちはどう行動するのか、身を守るにはどうすれば良いのか真剣に議論した。参加した中学３年の男子生徒は、「今まで災害は現実に起こると考えていなかったけれど、これからはニュースなどで見たら自分ならどうするか考えてみようと思います」と話していました。

＜ニュースについての意見＞
　予想できない様々な災害が起こっているので、このような取り組みを行うことは重要である。私は、学生がこのような取り組みを通して、防災への意識や関心高まること。様々な災害に、どのように対策を立てるか、どのようにして身を守るのかなど、考える力が養われることはとても良いことであると思う。
　しかし気象庁が防災教育に力を入れる背景には、情報の理解が十分でいないという危機感があるからである。気象庁が３年前に行った調査では、大雨警報の意味を正しく理解していた人は４割程度にとどまり、災害情報を過小評価していた人は６割だったほか、土砂災害警戒警報と大雨警報の違いも十分に理解されていない実態が明らかになっている。たとえ気象庁から情報が送られて来てもそれを正しく理解できなければ意味がない。このように一般人の情報の十分な理解についてはまだまだ課題が多いと見られる。
　また、学校教育の中でも防災教育について学ぶ機会は少なく、小中学校の教科書には防災情報や災害時の行動に関する記述が盛り込まれているものはほとんどなく、防災に関する知識の普及がされていない。このことも大きな課題である。
　気象庁が行う取り組みも行き届く範囲に限界がある。なので学校教育や各地域ごとに防災について、今後さらに積極的に取り組むべきだ。

例：中小企業の国際特許費用軽減へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131006/k10015062681000.html

＜ニュースの要約＞
　特許庁は、海外でビジネスをする中小・ベンチャー企業が国際的な特許を取得するときにかかる費用を、2014年度から半分に引き下げる方針を発表した。
　政府は、日本の中小・ベンチャー企業が優れた技術やアイディアを生かして海外で有利にビジネスを展開することを目指している。しかし、中小・ベンチャー企業にとって、国際的な特許を取得する時の費用が重荷になっており、出願数はここ数年伸びていない。そこで、例えば設立10年未満や社員20人以下の企業が国際的な特許を取得する時にかかる費用を41万円から21万円と、半分にする予定である。

＜ニュースについての意見＞
　アイディアや技術がビジネスの勝ち負けを決めるようになった現代において、それらを守ることは重要だ。私は、特許申請のハードルが一つでも下がったことは良いことであると考える。しかし、スピード面・手続き面では、まだ課題があるのではないだろうか。
　スピード面について考えると、特許を申請してから審査が通るまでには平均で約20.1ヶ月という長い時間がかかっている。国際的なビジネスで勝負をするには、新しいアイディアや技術をすぐに製品やサービスにして売り出すことが必要になる。他の会社に先に実現されてしまっては意味がない。特許申請にかかる長い時間が、ビジネスチャンスを失う原因になってしまう。
　手続き面について考えると、特許申請の手続きは難しく、専門家である弁理士に依頼をする必要も出てくる。中小企業やベンチャー企業は、ただでさえ人手や資金が足りないにも関わらず、特許申請のための複雑な手続きをしなければならない。このことも、ハードルであると言える。
　特許申請のハードルをさらに下げ、資金・時間・人員が限られている中小・ベンチャー企業が、さらに簡単に特許申請ができるようになる必要があるだろう。