10,「世界的ニッチ企業」を集中的支援へ

　
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409361000.html

　　　　　　　　　　　　　　　＜要約＞
日本企業の海外での存在感をさらに高めようと、経済産業省は特定の専門分野で独自の技術力を誇り、世界で高い販売シェアを持つ中小企業など100社を選抜し、海外展開を集中的に支援することを決めた。
　日本企業は新興国のメーカとの販売競争にさらされ、半導体やテレビなどここ10年で世界での販売シェアを大きく落とす大企業が増えている。その一方で、機械や素材など特定の専門分野では、独自の技術力を確立し、世界で高い販売シェアを持つ中小企業も少なくない。
　経済産業省は、こうした企業の育成が日本が世界で競争力を維持し、存在力を高める上で重要だとして、集中的に支援するとした。認定を受けた企業が海外で事業を拡大する場合に、政府系の金融機関を通じて低利の融資をしたり、海外進出の先で現地に詳しい専門家の派遣をしたりするなどの支援策を行う方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　＜ニュースの意見＞
　私は、海外において日本の大手企業が販売シェアを落とす中で、中小企業の育成を行い、海外での競争力の維持や存在感を高めようとする政策は重要だと考える。また、このような中小企業の更なる海外展開を促すことも良いことだと考える。しかし、今後、更に日本企業がグローバル化を進めるためには従来の方法では通用しないのではないのか。
　これまで海外で成功している日本企業は、トヨタ・ホンダ・日産を初めとする自動車事業です。ソニー・東芝・シャープを初めとする家電事業は、国際的に広く展開されている企業は多いが、利益に着目するとあまり儲かっていない。金融・情報を代表とする知的財産の分野、衣類などのアパレル品・時計・カバンの分野は、自動車・家電事業と比較すると、グローバルな視点ではあまり活躍できていない。このように、日本企業の中で、グローバルに展開できていている企業は少ない。
　従来の日本企業は、モノ作りを得意としてきた。ですが、これまでのモノ作りでは生産コストが高くなってしまい、世界に通用しなくなっている。なので、モノ作りの生産コストを下げることや、製品に付加価値を付けるなど、新たな利用価値を見いだすことも必要である。また、知的産業の分野、アパレルの分野では、日本独自のブランドを作り、ブランド力を高めて、海外で発展しようとするべきだ。
　このように、日本の企業は従来の方法では世界に通用しなくなっている。なので、私は、従来の製品に新たに付加価値をつけたり、日本独自のブランドを作ったりして、企業が新しい方法を考え、世界に挑戦することが重要だと考える。