17デフレ脱却へ貨幣増・成長戦略・賃上げがポイント、「今こそ好機」＝経済財政諮問会議

　

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0IF02020131101　



＜要約＞
　政府の経済財政諮問会議は1日に、金融政策と物価などに関する4回目の集中審議を行った。民間議員はデフレからの脱却に向け、持続的な貨幣量の増加、賃金上昇の３つがポイントになると提言した。
　提言では、デフレ脱却に向け、第一のポイントとして金融政策をあげた。民間議員は、「持続的な物価上昇を実現するには貨幣料の増加を続ける必要がある」次いで、需要が確実に増加して物価を押し上げていくには「成長戦略の実行がカギとなる」と指摘。最後に「賃金が持続的に上昇していく環境を作れば、賃金と物価が連動して上昇する」とし、この３点の重要性を訴えた。
　景気が回復傾向に向かう中、需給ギャップが縮小傾向にあり、失業率も改善されていると指摘。失業率の低下を賃金が上昇するサインと位置づけ、経済の好循環をスタートする好機だと強調。また、今後の生産水準の回復に際して、電力の供給能力が成長規約になるリスクを未然に防止する必要があることを課題として強調した。


＜意見＞
 　景気が回復傾向に向かう中で、更なる景気の回復、また、経済を発展させるために、私は、さまざまな政策を積極的に実行するべきだと考える。
　政府は、日本経済の再生に向け、３つの政策を「３本の矢」として展開している。この3つの政策の主な内容は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間への投資を広げる成長戦略である。これらの政策で、デフレーションからの脱却を目指している。また、国内総生産の成長率を2％程度上げることも目標としている。
　金融政策では、インフレ目標2％を設定し、日本銀行による大胆な金融緩和を行っている。積極的な金融緩和により、デフレーションの脱却を目指す。財政政策は、消費税増加などをして、公共事業や社会保障制度への投資を行い経済を浮上させる役目を担う。成長戦略は、主に、健康、エネルギー、インフラ、農業や水産業に重点を置き、企業の競争力向上、技術革新を後押しする。これらの政策が成功すれば、デフレーションからインフレーションの状態になり、モノが売れない、物価が下がる、この悪循環がなくなる。商品の売れ行きが良くなり、物価が上昇することで、経済活動が活発になる。
　このように、現状を打破するには積極的な政策を行うべきである。なので、私は、さまざまな政策を実行することが重要だと考える。