2013年11月14日木曜日

TPPについて

 TPPへの交渉参加が決定し、各国との交渉が進められている。TPPは、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした協定である。私は、TPPを通して、日本の経済発展だけでなく、連携国の経済成長を取り入れ、連携国全体で発展するべきだと考える。 
 TPPにより、連携国での貿易の際の関税が撤廃される。物やサービスの貿易の自由化だけでなく、貿易の円滑化や各国との競争が行われる。日本でも、関税が撤廃されることで、輸出や輸入の量が増える。政府によると、輸出量が増加することで、国内総生産が三・二兆円増えるとされている。日本は、モノ作りの技術力が高いこと、農産物を初めとする食品の品質が良く、安全性が高いこと、これらの強みを海外にアピールするチャンスである。また、大企業にとっては、グローバル化を進める上で、海外投資の拡大、企業内での取引がしやすくなることなど、利益を伸ばすきっかけとなる。
 一方で、保険や医療、輸入品との価格競争によるデフレーションの可能性など、懸念も多い。特に、私は、農業が受けるダメージが大きいと考える。海外の安い農産物が市場やスーパーに出回れば、国内で作られた農産物が売れなくなるのではないか。日本は、今まで農業を保護してきた。しかし、TPPをきかっけとして、減反政策などを廃止し、米の生産量を増やして、海外との競争力を高めるべきである。また、使われていない農地を集めて、企業や生産者に貸し出す農地バンクという法案が閣議決定された。これらにより、農業の大規模化が促され、コストが安くなることで、競争力を高めることが可能である。
 TPPによる懸念は多くある。しかし、様々な政策を行えば、それらを解決することが出来る。私は、TPPを日本の経済発展のきかっけとするべきだと考える。また、日本だけでなく、連携国全体で成長していけるように取り組むべきだと考える。

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